第１７回　その他の損害保険商品について　パート１

ここまでは、損害保険分野でよく出題される保険についてみてきましたが、他にも、もう少し知っておいた方が良い損害保険商品があります。今回分と次回分の項目は、赤字になっている部分だけ丸覚えしているだけでも２級ＦＰ技能士試験に対応できる場合がありますから、簡単に目をとおしておいてくださいね。




所得補償保険


病気や怪我によって就業不能となった場合にその損失を補償します。生命保険商品には、収入保障保険（特約）というものがありますが、こちらは、死亡保険金を年金形式でうけとるものです。名前は似ていますが、違う保険ですから注意してください。支払い保険料は、平成２３年１２月３１日契約分までは一般生命保険料控除の対象、平成２４年１月１日以降の契約分等については介護医療保険料控除の対象となります（下記注釈参照）。


○　介護費用保険


被保険者が寝たきりまたは認知症により要介護状態であると医師の診断をうけ１８０日（保険会社によって異なる）を超えて要介護状態が継続した場合に保険金が支払われます。支払い保険料は、平成２３年１２月３１日契約分までは一般生命保険料控除の対象、平成２４年１月１日以降の契約分等については介護医療保険料控除の対象となります（下記注釈参照）。


○　医療費用保険


怪我や病気で入院した場合に入院に要した費用のうち差額ベッド代等の公的医療保険制度等では支払われない部分に対し、実額が支払われます。支払い保険料は、平成２３年１２月３１日契約分までは一般生命保険料控除の対象、平成２４年１月１日以降の契約分等については介護医療保険料控除の対象となります（下記注釈参照）。

※　注　平成２４年１月１日以後の保険契約と生命保険料控除


平成２４年（２０１２年）１月１日以後の保険契約については、生命保険料控除および個人年金保険料控除の控除額が変更となります。また、介護保険料控除が新設されます。この適用は、所得税は平成２４年分から、住民税は平成２５年分からとなります。なお、平成２３年１２月３１日以前に契約した保険契約については、平成２４年１月１日以後も旧制度が適用されます。ただし、平成２４年１月１日以後に、更新や特約中途付加などにより、所定の契約内容の変更があった場合、変更日以後の支払い保険料について新制度が適用されます。

※　身体の傷害のみを対象として、保険金が支払われる傷害特約や災害割増特約等の支払い保険料は、新生命保険料控除の対象にはなりません。